研究室情報【進学、研究生、共同研究等希望者等向け】

西田亮介研究室について (about Dr. Ryosuke NISHIDA's Lab.@titech)
東京工業大学環境・社会理工学院社会・人間科学系 社会・人間科学コース 西田亮介研究室の研究室情報です。
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「西田亮介の新書、文庫、雑誌で始めるリベラルアーツゼミ」

2016年12月31日土曜日

国立大学の授業料と減免制度(全額、半額免除)について

今年は給付型奨学金が話題になっている。しかしそもそも大学の学費の実態はあまり知られていない。「高い」「安い」といったイメージが先行しがちである。私立大学にとっては経営の柱でもあるのでその金額はかなりばらつきがあるが、ここでは国立大学と公立大学の学費(授業料)と、その減免制度について紹介したい。
本論とは異なるので、ここでは細かい話は割愛するが、日本の国立大学の学費は省令で定められていて、国際的にみて相対的にかなり安価なものになっている。ポイントは日本の場合は、大学の授業料がコストベースではなく省令によって一律に定められていることと、奨学金ではなく減免措置を中心としていることだ。大学の裁量は近年の改正で若干増えたが、国立大学は総じて省令に沿った授業料を設定している。
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
要は設計思想の違いである。英米圏の大学の学費はコストベースで設計され、基準がかなり高額になっている一方で、「優秀」だが家計が見合わない場合などに必要に応じて十分な奨学金を用意するものであり、日本の場合は標準の授業料をかなり低く設定し、さらに家計に応じて減免するというものである。どちらにも一長一短があるものが、強いていえば日本の制度設計はわかりにくいうえに、十分周知されていないことが課題とはいえる。
それでは、2016年現在、国立大学の授業料はどのようになっているのだろうか。国立大学、そして国立大学に准じて少なくない公立大学の学費(授業料)の主流は約54万円である。これは原則として学部を問わないものである。あくまで授業料だけなら、仮に時給1000円のアルバイトを一日3時間、月15日程度で、だいたいこの額を賄える計算になる(月4万5千円×12ヶ月=年54万円)。
河合塾が国公立大学の学費や受験料を一覧していた。かなりわかりやすいので紹介する。
2016年度 国公立大学 受験料・初年度学費一覧
さらに、先ほどの省令は、各国立大学に授業料等の減免措置を設けることを求めている。
(経済的負担の軽減のための措置)
第十一条  国立大学法人は、経済的理由によって納付が困難であると認められる者その他のやむを得ない事情があると認められる者に対し、授業料、入学料又は寄宿料の全部若しくは一部の免除又は徴収の猶予その他の経済的負担の軽減を図るために必要な措置を講ずるものとする。
これを受けて、各国立大学は授業料等の全額免除、半額免除の制度を用意している。「事前に対象になるかわからない」という声があるかもしれないが、基準も公開されいているので、本人、家族が対象になりうるか、事前に検討してみることもできる。世帯の人数、課程に応じて、金額が増加するようにかなり丁寧に設計されており、半額免除制度の対象になる人の範囲はかなり広いと考えられる。
授業料免除選考基準の運用について
具体的に、これらを具体化したものもある。参考までに東京工業大学の例を挙げておく。
他の国立大学にも概ね類似の制度が用意されている。
給付型奨学金の議論の最中、さまざまな「風評」が飛び交った。世論形成のため致しかたなかった側面は否定できないにせよ、事実ではない事項も少なくなかった。そのなかには受験生の不安を煽ったりするようなものも少なくなかった。
文科省は今年の3月、以下のような文章を公開しているので、改めて一読しておいても良いだろう。
戦前は、とくに旧帝国大学にはエリート養成の場としての性質もあったが、近年は必ずしもそれだけではない。とくに地域における高等教育の機会を提供する実質的かつ重要な場としての機能も国立大学は有している。確かにセンター試験と二次試験の双方があり、対策は大変だが、私立大学と比べてやはり相対的にかなり安価に学ぶことができるともいえる。
日本式の複雑な制度は理解が難しく、周知の仕方も十分とは思えないが、ぜひ積極的に活用してほしいと思う。
※追記(2016年12月31日)
ここで書いているのは、国立大学中心であることに留意したい。「私立も含めた高等教育」に対する日本の公的支出が乏しいことは論をまたない。また現状で満足すべきということも特段書いていない。その一方でかなり複雑ながら、それなりに使える制度があることも事実で、それを周知することに寄与したいというのがこのエントリの目的だ。

#sun rising at the end of 2016.

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the last #surfing at 2016. See you next year on the #beach .

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2016年12月28日水曜日

電通に関するインタビュー

『月刊日本』の2017年1月号の、「影の支配者・電通」(!)特集に、政治とメディアに関する長めのインタビューを入れました。概ね「市場の論理への(過剰な)最適化であって、陰謀ではない」「経路依存的な寡占で、対抗できる野党と、読み解くジャーナリズムの不在」を問題視しているのですが、特集の組み方もちょっと聞いてたのと違うのと、他に登壇している人もさもありなんという人たちばかりでちょっと脱力気味なので、もうここの依頼を受けることはないと思います…。



【イベントレポート】西田亮介 第6回 読書会【参加者インタビュー!】

西田亮介の新書、文庫、雑誌で始めるリベラルアーツゼミ@Synapse


【イベントレポート】西田亮介 第6回 読書会【参加者インタビュー!】
http://magazine.synapse.am/series/event-0510-nishidaryousuke-4

今月の読書会終了後、参加者の皆さんのインタビューを収録したものがコンテンツになりました。ぼくのサロンがどのように活用されているかを垣間見るというのも面白いですし、参考にしていただければと思います。

西田亮介の新書、文庫、雑誌で始めるリベラルアーツゼミ@Synapse
http://synapse.am/contents/monthly/0510

2016年12月27日火曜日

『ローグ・ワン』



とりあえず2回観た。ダース・ベイダーの存在感がすごいうえに、よくこれほどうまくエピソード4に繋げたものだと感心した。

2016年12月26日月曜日

日本版オープンデータ(官民データ活用推進基本法)から抜け落ちる政治と政治資金の情報公開

少々時間が経ったが、今月冒頭、官民データ活用推進基本法が成立した。
「官民データ活用推進基本法」が成立、AIやIoTも法律で初めて定義 | 新・公民連携最前線 PPPまちづくり
さまざまな社会問題の解決にあたって、「官民データ」を効率的に活用することを目指した、いわゆる日本版オープンデータ、オープンガバメントのための基本法といえる。
官民データ活用推進基本法の概要
官民データ活用推進基本法の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/pdf/detakatsuyo_gaiyou.pdfより引用。JPEGにファイル形式を変換)
オープンデータ、オープンガバメントとは何か。オバマ大統領は就任直後、ITとその機能特性を積極活用した施策を実施すべく、いくつかの覚書、指令を公開した。そこでは、オープンガバメントを次のように定義している。
  • Government should be transparent. (政府の透明性の向上)
  • Government should be participatory.(政府(政治)への参加促進)
  • Government should be collaborative.(政府との協働の促進)
ある意味、連邦政府(と権力)に対する懐疑が根底にあるアメリカらしい、そしてオバマ大統領らしい宣言だった。
当時、これを受けて、日本でもオープンガバメント、オープンデータへの注目が集まった。
オープンガバメントとは、インターネットを活用し政府を国民に開かれたものにしていく取り組みです。ソーシャルネットワークなどのWeb2.0のサービスを利用することからGov2.0と呼ばれることもあります。電子政府の推進では、以前からサービス提供者視点ではなく利用者視点でのサービス提供(Citizens-centric)が求められてきましたが、更に進めて、市民参加型のサービス実現(Citizens-Driven)が求められています。新しい公共などの取り組みも進められていますし、新しい民主主義の方法という人もいます。
(「オープンガバメントラボ」(http://openlabs.go.jp/whatis/)より引用)
しかしながら、冒頭の概要も改めて見てほしいが、官民データ活用推進基本法はビジネスでの利活用に特化した内容になっていて、透明性の改善、参加の促進、協働の促進といった観点が抜け落ちている。なかでも、「官民データ」という表現にもよく現れているが、日本の国政、地方政治で長く問題になっている政治と政治資金にはまったく触れられていないものになっている。
ここには幾つかの問題が残されている。オープンガバメント、オープンデータを評価するランキングには複数あり、日本も高く評価されているものと、評価が低いものに分かれている。詳細は、近くネットでも公開されるはずの計画行政学会の学会誌『計画行政』のオープンデータ特集に寄稿した拙稿「日本のオープンデータと『新しい公共』――現状とその課題、協働促進のプラットフォームに向けて」で論じたが、要は日本が高く評価されているランキングでは行政情報の公開は現状でも高く評価されている。そのため、今さら行政情報の公開に主軸を置いた法律には疑義が残る。これは行政機関情報公開法等との兼ね合いでも同様である。逆に日本が評価されていないランキングでは前述の政治の透明化や参加に関する指標が低く評価されている。むろんランキングありきではないが、従来の日本型オープンデータ、オープンガバメントの課題は改善されないままだ。
そもそもオープンデータやオープンガバメントが本当にイノベーティブな経済効果を生むのかという問題もある。アメリカでこのオープンデータやオープンガバメントをIT企業が強くロビイングしていたことからもわかるように、IT業界への公共投資を促進するものといえる。官民データ活用推進基本法も次のような施策を要請している。前述の「概要」からの引用では、以下のようなものを列挙することができる。
  • 行政手続に係るオンライン利用の原則化・民間事業者等の手続に係るオンライン利用の促進(10条)
  • 国・地方公共団体・事業者による自ら保有する官民データの活用の推進等、関連する制度の見直し(コンテンツ流通円滑化を含む)(11条)
  • 官民データの円滑な流通を促進するため、データ流通における個人の関与の仕組みの構築等(12条)
  • 地理的な制約、年齢その他の要因に基づく情報通信技術の利用機会又は活用に係る格差の是正(14条)
  • 情報システムに係る規格の整備、互換性の確保、業務の見直し、官民の情報システムの連携を図るための基盤の整備(サービスプラットフォーム)(15条)
  • 国及び地方公共団体の施策の整合性の確保(19条)
これらを見るだけでも、計画策定のためのコンサルティング、基盤整備のためのシステム部門等々、すぐさま大小のIT企業への投資促進が必要になることが推測できる。とはいえ、それらは必ずしも、当初いわれていたようなイノベーティブな部門というわけでもないだろう。実際、オープンデータの実証実験が行われていて、それらはたとえば総務省のサイトから概要を読むことができる。そこではアプリを作成したといった「成果」が列挙されているが、必ずしも地域経済への効果が明示的に示されているとはいえない(総務省「オープンデータ実証実験」(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html#p3-2))。そもそも、市場化困難な部門を引き受けている行政が蓄積した情報を公開したとして、それだけでイノベーティブな新ビジネス創造が容易だとは思えない。
OECDなどは、オープンデータ、オープンガバメントを汚職を払拭するための施策としても位置づけているが、こうした議論が日本で鑑みられることは少ない。新聞社の政治部関係者や市民団体などが手書きで書かれた政治資金規正法上の公開情報をアナログで収集して突き合わせたりしている有様だ。こういった政治情報と政治資金情報が置かれたまったく非合理的な状況の改善こそが、日本のオープンデータ、オープンガバメントで求められていた/るのではないか。それが信頼性や透明性の改善につながるだろうし、国際的なランキングの改善にも貢献するはずだ。政治資金規正法の改正等が必要だろうが、注目すべき事項としては総務省は「反復継続的に開示がなされた情報等の提供について」という決定を行っている。これらは政治情報についても向けられるものではないかと思われるが、どうか。日本のオープンデータ、オープンガバメントは、改めて政治の透明化と信頼性の改善を考えるべき時期を迎えているように思われる。
Nishida, Ryosukeさん(@ryosukenishida)が投稿した写真 -


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2016年12月24日土曜日

2016年12月19日『公明新聞』にギャビン・ニューサム『未来政府』の書評を書きました。

まさに上記Tweetの通りですが、『公明新聞』の書評欄に、ギャビン・ニューサムの『未来政府』の書評を書きました。電子政府論でもありますが、その場合、「アメリカもこうだから…」と読んでもしかたなくて、そもそも自由度の高いアメリカの地方自治制度とIT的なものは相性が良いので、それらをあわせていかにして日本モデルをつくるかが大事ですね、というようなことを最後に少しだけ書きました。

2016年12月22日木曜日

「自前メディアの活用、市民との協働……高度化した政治の情報発信の陥穽とは」『Journalism』2016年12月号

朝日新聞社の『Journalism』12月号に寄稿した、主要5政党の政党の情報発信について政党広報と関係者らに取材した知見に基づく論文がWebronzaでも公開されました。『メディアと自民党』の続編に当たる内容ともいえます。

自前メディアの活用、市民との協働…… - 西田亮介(東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授)|WEBRONZA - 朝日新聞社
http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2016121200012.html

西田亮介,2016,「自前メディアの活用、市民との協働……高度化した政治の情報発信の陥穽とは」『Journalism』2016年12月号28-34.

下記が掲載号です。



2016年12月20日火曜日

#クロス

明日は今年最後の『モーニングクロス』。 たぶん年内最後のTV出演。

「最近の公共政策におけるnudgeの導入とそのガバナンスに関する考察」@2016年社会情報学会(2016年9月11日@札幌学院大学).



すっかり放置したまま忘れていたのですが、9月の社会情報学会での学会報告のスライドです。

西田亮介,2016,「最近の公共政策におけるnudgeの導入とそのガバナンスに関する考察」@2016年社会情報学会(2016年9月11日@札幌学院大学).

2016年12月19日月曜日

「『post-truth politics』のITと選挙 ――政治の情報発信とジャーナリズムを中心に」@Innovation Nippon 2015(2016年12月15日)


20161215 innnovetionnippon from 亮介 西田

Innovation Nippon2016での「米国大統領選挙に見る『ITと選挙』のイノベーション」セッションの基調講演用のスライドです。post-truth politicsの課題等について言及しています。

http://www.glocom.ac.jp/events/2022

西田亮介,2016,「『post-truth politics』のITと選挙 ――政治の情報発信とジャーナリズムを中心に」@Innovation Nippon 2016(2016年12月15日).

2016年12月14日水曜日

2016年12月14日(水)フジテレビ系列「ユアタイム」にコメンテータとして出演しました。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00344489.html より引用)

2016年12月14日(水)フジテレビ系列「ユアタイム」にコメンテータとして出演しました。まさにリアルタイムでオスプレイ事故が飛び込んできて、尺が減り、置物的側面が強かったですが、思いがけず、市川紗椰さんらとクルマトークができたのも楽しかったです。しばらくの間は、下記公式ページで密着して作られたショートクリップが見られるようですので、ご笑覧ください。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00344489.html

2016年12月12日月曜日

NewsPicks佐々木紀彦編集長講演会「日本3.0」@東京工業大学 2017年1月16日(月)18時〜(参加無料)


NewsPicks編集長の佐々木紀彦さんの講演会「日本3.0」を2017年1月16日(月)18時〜東京工業大学大岡山キャンパスにて開催します。学内外の皆さんの参加が可能で、参加無料です。佐々木さんは『5年後、メディアは稼げるか』『米国製エリートは本当にすごいのか?』等の著者でもあり、スタンフォード大学への留学経験、そして東洋経済新報社という老舗メディアの編集長から、NewsPicksというスタートアップメディアの編集長へというキャリアチェンジ等々、大変話題が刺激的かつ豊富な方ですので、ぜひご参加ください。前職でも複数回大規模なゲスト講演をお願いしたことがありますが、東京工業大学の学生や教職員の皆さんにとっても有益なお話をいただけることと思います。

(パンフレットのデザインは、同僚の伊藤亜紗先生)

2016年12月11日日曜日

『ゲンロンβ9』

『ゲンロン』、そして『ゲンロンβ』と続いてきた連載の最終回が収録されています。最終回は「POST-TRUTH」とメディア・リテラシーの限界について論じています。この言葉は、2016年を代表する英単語として、イギリスのオックスフォード大学出版局が選んだものです。「BREXIT」、トランプ、日本に引き寄せれば、衆参両院で改憲派≒脱原発派が3分の2を獲得することになり、しかし脱原発派市長が関係自治体で選出されたりと、民意と政治、社会の関係が取り沙汰された一年だったということです。ぼくの仕事でいえば、ひとまず発信者(『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』)と、ジャーナリズムの現代化(一連の『Journalism』誌掲載論文等)となりますが、この問題の難しさを従来のメディアリテラシー論の限界と絡めて論じたものが連載最終回といえそうです。

2016年12月7日水曜日

winter #surfing

Nishida, Ryosukeさん(@ryosukenishida)が投稿した写真 -


small, however fun #surfing in winter season.

Nishida, Ryosukeさん(@ryosukenishida)が投稿した写真 -

2016年12月6日火曜日

新聞労連12月号



12月1日に発行された新聞労連12月号にインタビューが掲載されました。メディアと、ジャーナリズム、権力監視についてがテーマです。

2016年12月5日月曜日

最近、

主に日常の気付きの更新にLINEBLOGを使う試行錯誤をしています。スマホからの入力が必須なので、あまり長文を書けない、しかしソーシャルメディアより長文でありつつソーシャルメディア的なフォロー、フォローバック機能があるのでそんな用法が定着していますが、また機を見て使い方を変えたり、更新しなくなったりすると思いますが、チェックしてみてください。

http://lineblog.me/ryosukenishida