研究室情報【進学、研究生、共同研究等希望者等向け】

西田亮介研究室について (about Dr. Ryosuke NISHIDA's Lab.@titech)
東京工業大学環境・社会理工学院社会・人間科学系 社会・人間科学コース 西田亮介研究室の研究室情報です。
研究室(修士課程、博士課程)への進学、研究生の希望者は、よく読み、 原則として、
十分な時間的余裕をもって事前に連絡し、 個別面談を受けて下さい(海外、遠方在住等の場合はSkypeなどでも可能です)。
(日本語)

(English)

オンラインサロンを始めました。初月無料、社会人2000円/月、学生1000円/月。平日毎日更新。週1選書。月1読書会。
「西田亮介の新書、文庫、雑誌で始めるリベラルアーツゼミ」

2016年10月31日月曜日

「ネット選挙とソーシャルメディア――社会は,データ化で加速する 「イメージ政治」 をいかにして読み解くか」を遠藤薫先生の編著に寄稿しました。



「ネット選挙とソーシャルメディア――社会は,データ化で加速する 『イメージ政治』 をいかにして読み解くか」という論文を遠藤薫先生の編著に寄稿しました。遠藤先生と津田大介さんの対談など、いろいろと読むべきコンテンツの多い1冊と思います。専門書ですので、少々値段がしますが、手にとってみてください。

西田亮介,2016,「ネット選挙とソーシャルメディア――社会は,データ化で加速する 『イメージ政治』 をいかにして読み解くか」遠藤薫編著『ソーシャルメディアと<世論>形成』東京電機大学出版局,142-52.



2016年10月28日金曜日

#surfing #warmingup

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#smallmoon

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#surfboard 5'3" fish

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2016年10月27日木曜日

安倍昭恵さんとの「対談」と、その影響力、政治性について

安倍昭恵さんの2016年10月26日Facebook投稿より引用。
表題のとおり、昨日10月26日、安倍昭恵さんと総理公邸にて「対談」しました。ただ、ぼくの認識では安倍昭恵さんがFacebookの投稿で書かれている「対談」と一言でまとめるには、もう少し背景が複雑ですのでエントリを書いておくことにしました。
対談は一般的に、主催者と企画があって成立するものです。雑誌の場合は出版社、ネットの場合はIT企業の編集部が、企画を作成し、論者を検討し、対談を収録します。ぼくも何度も引き受けたことがありますし、安倍昭恵さんに関するものでいえば、今夏政治の界隈では話題になった『AERA』誌の2016年8月8日号などもその典型例でしょう。この号の大特集は「子のない人生」。その巻頭インタビューに安倍昭恵さんが登場しています。
それに対して、今回の「対談」は下記の記事の、ぼくの長いコメントがきっかけでした。
安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か?(週プレNEWS)- Yahoo!ニュース
ネットでも話題になった、安倍昭恵さんと三宅洋平さんの邂逅について、『週刊プレイボーイ』誌からのコメント依頼があり、引き受けたものでしたが、その2日後に谷崎テトラさんからFacebook経由で「安倍昭恵さんが会いたいと言っている」という連絡がありました。選挙や政治を扱う仕事柄、それなりに政治家とのいろいろな「コミュニケーション」は経験があります。「圧力」ととるかどうかはケース・バイ・ケースといわざるをえませんが、一定の時間がたってから電話や編集部に(たいてい記録を残しにくいからではないかと思しき電話で第一報がきます。最近はスマホなのですぐ録音できてしまうのですが…)連絡を取ってくることが大半です(編集部とネットで同時に「コミュニケーション」してきたもいらっしゃいましたが…)。なので、それなりに慣れているつもりではありますが、批判的な記事を書いてから随分な迅速に、ネット経由で、総理夫人本人の意向となると、さすがに例外尽くしということでいささかの驚きは禁じえませんでした。また社会起業家やメディア業界の知人たちのなかには安倍昭恵さんと面識のある方が何名かいるので風の便りで人物像については少し聞いていましたが、ちょっと身構えました。そこで、ぼくから面識のあるBLOGOS編集部にコンタクトを取って、コンテンツにできるのであれば、という条件でお引き受けしたというのが背景です。ですので、一般の対談とは性質が異なっているということは強調しておきたいところです。
ただし結論を先取りすると、詳細は2週間以内にはコンテンツとして公開されることになると思いますが、直接的な意味での「圧力」どころか、詰問口調での質問さえありませんでした。さらにいえばちょっと拍子抜けというか、安倍昭恵さんはそれほどぼくに関心を持っていたというわけでさえなかったという印象です。というのも、形式的には先方から呼ばれて「対談」したことになると思いますが、なぜか「対談」は主に谷崎テトラさんとぼくから質問するというかたちで進行しました。安倍昭恵さん本人からの質問はかなり少なく、ぼくのこれまでの仕事や主張に強い関心を持っておられる様子ではありませんでした。名刺代わりに『メディアと自民党』と『民主主義』を持参しましたが、これらの書籍の著者であることもあまり認識されていなかった様子でした(その意味でいえば「対談」して明らかになった安倍昭恵さんの関心との兼ね合いでいうなら、『無業社会』をお持ちすればよかったと少々後悔しています)。しかし意図せずというべきか、「対談」では、前述の『AERA』誌に掲載されたインタビューとはまったく違う角度から、安倍昭恵さんの素の「人となり」に迫る内容になっており、これはこれで広く読んでいただく価値のある実りあるものになったと確信しています。
考えてみれば、総理夫人の政治性と影響力というのは、なかなか興味深い論点です。政治家本人は自ら立候補して、選挙で有権者から選ばれるという意味において、主体性と正統性の比較的明確な契機があります。その一方で、総理夫人となるとどちらも明確ではありません。いわば「非公式な政治的影響力」とでもいうべきか、あるとき突如として本人の好みとはまた別の次元で、公人となることを要請されるわけです。日本の場合、選挙の応援演説に行くことも求められるでしょう。安倍昭恵さんも同様です。今夏の参院選においては、たとえば自民党の朝日健太郎議員の応援に立たれたようです。




こうした事実を考慮すれば、好むと好まざると「総理夫人」という看板は少なくともその立場にある限りは下ろすことができないといわざるをえないのではないでしょうか。多様な人のつながりや日本のファーストレディとして極めて新しいタイプの個人での積極的な活動も、多くの人が安倍昭恵さんの政治性や影響力を期待することでかたちになっている側面もあるだけに、その役割を引き受け、より生産的な活動につなげていっていただきたいと思います。安倍昭恵さんは「話して分かり合えない人はいないと信じている」という趣旨の発言を随所でされていますが、対象的にというべきかぼくは「原則として人は分かり合えないが、共存することもできる」と考えています。「対談」してもやはり我々は「分かり合えた」とはいえませんが、その「成果」は遠くないうちに広く読んでいただけるコンテンツになるはずですので、ぜひ楽しみにしていただければと思います。

安倍昭恵さんと「対談」しました。



上の安倍昭恵さんのFacebookにあるとおり、昨日10月26日に総理公邸にて安倍昭恵さんと対談しました。下記の取材に出したコメントがきっかけです。せっかくなので『メディアと自民党』と『民主主義』を名刺代わりにもっていきました(名刺も持っていきましたが…)。ただし、ぼくの考えではもう少し背景が複雑なものなので、「対談」と表現するのが適切かどうかは議論の余地があると思います。そのうち別のエントリを書きます。

安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か?(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00071741-playboyz-pol




2016年10月24日月曜日

2017年4月の博士課程進学希望者の皆さんへ

2017年4月の博士課程進学希望者の皆さんで、語学の公式スコアシートを持っていない人は今月末申し込み締切のTOEICを必ず受験してください。まだ大学から入試の詳細のアナウンスはでていませんが、昨年と同様の日程であれば、今回の受験で、他の書類や研究計画が出来上がっていればぎりぎり間に合うはずです。修士課程への進学についてはすでに来年4月進学の入試は終わっているので、9月以後の入学が可能です。社会人院生も受け付けています。また博士課程への進学を希望する場合には、日本学術振興会特別研究員への応募から指導します。いずれの課程を希望する場合においても、必ず事前に連絡のうえ、面談を受けてください。

研究室ホームページ(日本語版)
https://sites.google.com/site/ryosukenishidalaboratory/

near some beach

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2016年10月20日木曜日

第4回オフラインゼミは今週土曜日11時半〜@Synapseさんでの開催になります。


Synapseでオンラインサロンを始めてから、およそ4ヶ月が経過しました。驚くべきことに、ほぼ平日毎日更新を続けて、週1冊おススメの文庫、新書、雑誌等を紹介する「今週の1冊」も17回の更新となり、およそ50人ほどの皆さんが参加いただいています。毎月オフラインでの輪読も継続していて、過去2回は高原基彰さんの『現代日本の転機』を、今回からちくま新書『社会学講義』に入ります。4回目の開催は今月土曜日11時半〜神田のSynapseさんのオフィスになります。初月無料、特段オフラインゼミの参加費は必要ありませんので、今から参加いただいて様子見がてら見に来ていただくというのもありえます。チェックしてみて下さい。

「西田亮介の新書、文庫、雑誌で始めるリベラルアーツゼミ」
https://synapse.am/salons/0510/


2016年10月16日日曜日

少年院法第18条と第40条

先日、『無業社会』の共著者工藤啓さん、井村良英さんらのお誘いで、赤城少年院のスタディツアーに参加した。最近研究とまでは到底いかないが、触法少年と社会復帰の問題に関心をもっていて、幾度か少年院や鑑別所への視察、意見交換の機会をいただいている。なぜこの問題に関心を持つのかということや、この分野の現状と「誤解」については、過去のエントリなども一読してほしい。
少年犯罪と社会復帰の「誤解」と「常識」をこえてーー茨城農芸学院再訪(西田亮介)- Y!ニュース
少年院と少年犯罪について(西田亮介)- Y!ニュース
赤城少年院のスタディツアーでも教わったことが多いので、いずれまとめたいが、昨日(10月13日)に赤城少年院や茨城農芸学院を所管する東京矯正管区の皆さん方、それから支援に携わろうという民間事業者の皆さんと意見交換させて頂く機会があった。そこで少年院法の第18条と第40条について教えていただいたので、以下においてその理念と経緯などを簡単にご紹介したい。
ところで、そもそも少年院法の前提として、少年法は第1条で次のように定めている。
第一章 総則
(この法律の目的)
第一条  この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。
(少年、成人、保護者)
第二条  この法律で「少年」とは、二十歳に満たない者をいい、「成人」とは、満二十歳以上の者をいう。
2  この法律で「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。
出典:少年法第1条、同第2条
近年刑事処分の年齢引き下げも行われたが、少年法は、原則として少年の保護に重点を置いている。これは戦後、つまり1949年に少年法ができてからの基本的な考え方になっている。少年院法もこれをうけて、次のように在院者≒少年の改善更生と社会復帰を目的としている。
(目的)
第一条  この法律は、少年院の適正な管理運営を図るとともに、在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うことにより、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを目的とする。
出典:少年院法第1条
さらに近年では、社会に開かれた処遇や矯正教育が政策目標になっている。2009年に発覚した広島少年院での暴行事件がきっかけとなって設置された「少年矯正を考える有識者会議」の提言と、同会議が2010年に公開した「少年矯正を考える有識者会議提言――社会に開かれ,信頼の輪に支えられる少年院・少年鑑別所へ」)がきっかけとされる。なお同報告書は日本の少年法、少年院法の基本的な理念と経緯、施策等を知ることができるので、一読をおすすめしたい。
元首席専門官に有罪判決 広島少年院暴行「矯正教育を逸脱」:日本経済新聞
処遇と矯正教育を社会に開くときの具体的な根拠となるのが、少年院法第18条と第40条である。そこには次の様に記されている。
(関係機関等に対する協力の求め等)
第十八条  少年院の長は、在院者の処遇を行うに当たり必要があると認めるときは、家庭裁判所、少年鑑別所、地方更生保護委員会又は保護観察所その他の関係行政機関、学校、病院、児童の福祉に関する機関、民間の篤志家その他の者に対し、協力を求めるものとする。
2  前項の協力をした者は、その協力を行うに当たって知り得た在院者に関する秘密を漏らしてはならない。
出典:少年院法第18条
(矯正教育の援助)
第四十条  少年院の長は、矯正教育の効果的な実施を図るため、その少年院の所在地を管轄する矯正管区の長の承認を得て、事業所の事業主、学校の長、学識経験のある者その他適当と認める者に委嘱して、矯正教育の援助を行わせることができる。
2  少年院の長は、在院者(刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二十八条 、少年法第五十八条 又は国際受刑者移送法第二十二条 の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過していない受刑在院者を除く。以下この条において同じ。)の円滑な社会復帰を図るため必要があると認める場合であって、その者の改善更生の状況その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、少年院の職員の同行なしに、その在院者を少年院の外の場所に通わせて、前項の規定による援助として在院者に対する指導を行う者(次項及び第五項第四号において「嘱託指導者」という。)による指導を受けさせることができる。
3  在院者に前項の指導(以下「院外委嘱指導」という。)を受けさせる場合には、少年院の長は、法務省令で定めるところにより、当該嘱託指導者との間において、在院者が受ける院外委嘱指導の内容及び時間、在院者の安全及び衛生を確保するため必要な措置その他院外委嘱指導の実施に関し必要な事項について、取決めを行わなければならない。
4  少年院の長は、在院者に院外委嘱指導を受けさせる場合には、あらかじめ、その在院者が院外委嘱指導に関し遵守すべき事項(以下この条において「特別遵守事項」という。)を定め、これをその在院者に告知するものとする。
5  特別遵守事項は、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。
一  指定された経路及び方法により移動しなければならないこと。
二  指定された時刻までに少年院に帰着しなければならないこと。
三  正当な理由なく、院外委嘱指導を受ける場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。
四  嘱託指導者による指導上の指示に従わなければならないこと。
五  正当な理由なく、犯罪性のある者その他接触することにより矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者と接触してはならないこと。
6  少年院の長は、院外委嘱指導を受ける在院者が第八十四条第一項に規定する遵守事項又は特別遵守事項を遵守しなかった場合その他院外委嘱指導を不適当とする事由があると認める場合には、これを中止することができる。
出典:少年院法第40条
処遇については個々の少年院、矯正教育については管轄の矯正管区の裁量で、官民協働のアプローチを採用することができるようになっている。先のエントリでも記したように、凶悪犯罪も含めて少年事件の件数は激減している一方で再犯率は概ね横ばいのままである。言い換えると、量的には現状の施策が効果をあげていることは疑い得ない一方で、さらに質的な改善、言い換えると個々の少年の状況、環境に応じたきめ細やかな処遇、矯正教育のあり方が求められている。
このとき、少年と彼ら彼女らの置かれた環境の多様性を念頭におくならば、必要な資源をすべて少年院のみで提供するということは困難といわざるをえない。そこでそれらが復帰先となる社会における多様なステイクホルダーとの官民協働によって提供されるというのはきわめて自然なかたちでもあるように思われる。これまで視察させていただいた限りにおいて控えめにいってみても、少年院で提供されているプログラムは重機の資格取得支援など伝統的なアプローチに限られており、また教育の機会という観点でも事実上かなりの制約を受けているように見える。それらが新たに提供されることで再犯防止策が充実するのであれば、それは社会にとってもまたメリットがあるといえる。
ただし現状、民間事業者による資源の提供は、この分野に根強く存在するある種の「誤解」やラベリングによって、言い換えるとコンプライアンスやブランドイメージを重視する昨今の企業社会の状況のなかで、暗黙の、しかしかなり強い制約を受けているようにも思われる。それでも前述のように、官民協働を通じた処遇や矯正教育のあり方を考えようという萌芽もある。その展開を期待をもって注視したい。

2016年10月14日金曜日

東工大ニュースに社会情報学会優秀文献賞の受賞がコメントとともに掲載されました。

東工大ニュースに社会情報学会優秀文献賞の受賞が短いコメントとともに掲載されました。『メディアと自民党』、とくに電子書籍がコンスタントに出続けているようです。この延長線上にある論文を用意していて、おそらく年末には公開されると思いますので、そちらもよろしくお願いします。

西田亮介准教授が社会情報学会優秀文献賞を受賞 | 東工大ニュース | 東京工業大学
http://www.titech.ac.jp/news/2016/036472.html


2016年10月12日水曜日

今月の #クロス 出演は19日(水)

今月のTokyo MX『モーニングクロス』出演は、来週19日(水)。テレビか、アプリ「エムキャス」やWebでどこでも視聴可能です。

https://mcas.jp/

2016年10月8日土曜日

「自民党の徹底的なメディア戦略に対抗できなければ、改憲発議後も野党・マスコミに勝ち目はない」『SIGHT』64: 118-33.

今や不定期刊行になってしまった『SIGHT』誌に、長いインタビューを収録してもらいました。なぜかリベラル系の雑誌とは縁遠いので貴重な機会でした。大昔、宮台真司先生が、「信じろ、自民党はきっと倒せる」というような特集で、やはり長いインタビューを載せていらっしゃったことを唐突に思い出しました。

西田亮介,2016,「自民党の徹底的なメディア戦略に対抗できなければ、改憲発議後も野党・マスコミに勝ち目はない」『SIGHT』64: 118-33.


2016年10月4日火曜日

『Voters』に「2016年参院選におけるネット選挙とその特徴」という短い論文を書きました。



明るい選挙推進協会が提供する情報誌『Voters』に、2016年参院選のネット選挙の短い振り返りを書きました。いずれPDFで公開されるはずです。

たとえば、2012年におけるネット選挙解禁前の選挙とSNS動向についての総括は、下記のNo.12に収録されています。

西田亮介,2012,「2012年衆院選に見るソーシャルメディアの可能性と課題」『Voters』12: 6-7.
(リンク先PDF)
http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2013/06/voters12.pdf

2016年10月2日日曜日

2010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究

社会情報学会の「世論」特集の推薦論文として、下記の論文を書きました。『メディアと自民党』の延長線上にある仕事になります。あわせてどうぞ。

西田亮介,2016,「2010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究」『社会情報学』5(1): 39-52.
(リンク先PDF)
http://www.ssi.or.jp/journal/pdf/Vol5No1paper3.pdf