春頃、収録したインタビューがWebでも公開されました。今もだいたい同じようなことを考えています。どこかでちょっとまとめるべきですが、基本的には初等中等教育の正課のカリキュラムを少々いじったところで、実質的で、機能的な有権者／主権者教育は難しいと考えています。授業の総枠を増やすとなると、競争になるからです。既存カリキュラムの充実、外国語教育の充実、最近だと起業家教育なども入ってくるでしょうか。そのような環境のなかで、果たして主権者教育のために十分な時間を確保できるか、教材が用意できるかとなると、これはなかなか難しいだろう、と。本来、こういった実務的な側面も議論してから決めても良かったと思いますが、さて、では、具体的に誰が担うのか、という話になると、これは日本ではメディア各社が取り組むというのがいいような気がしています。あまり賛同を得られたことはありませんが・・・
１８歳選挙権を考える――本質的な問題の解決が若者の政治参加を促す http://www.d3b.jp/politics/5471
