研究室情報【進学、研究生、共同研究等希望者等向け】

西田亮介研究室について (about Dr. Ryosuke NISHIDA's Lab.@titech)
東京工業大学環境・社会理工学院社会・人間科学系 社会・人間科学コース 西田亮介研究室の研究室情報です。
研究室(修士課程、博士課程)への進学、研究生の希望者は、よく読み、 原則として、
十分な時間的余裕をもって事前に連絡し、 個別面談を受けて下さい(海外、遠方在住等の場合はSkypeなどでも可能です)。
(日本語)

(English)

オンラインサロンを始めました。初月無料、社会人2000円/月、学生1000円/月。平日毎日更新。週1選書。月1読書会。
「西田亮介の新書、文庫、雑誌で始めるリベラルアーツゼミ」

2013年4月30日火曜日

2013年4月29日のTBS「サンデーモーニング」で憲法96条改正についてコメントしました&改憲問題の短いメモ

2013年4月29日のTBS「サンデーモーニング」で憲法96条改正問題についてコメントしました。最近憲法問題についてもフォーマル、インフォーマルなインタビューを受けることが多いです。去年の東さん、楠さん、境さんとの『日本2.0』での憲法草案企画の影響ではないかと思います。多忙な東さんが、とりわけ非公式な依頼を華麗にスルーして、ぼくのところに流れてくるというプロセスではないか、と。

さて、この特集ではぼくと荻上チキさん、木村草太さんが取り上げられていました。コメントの主旨は、改憲、護憲は状況次第。現在の政局では可。何を改正するのかという内容を全面的に争点にした選挙が必要、と。30分ほどの収録を3分ほどにまとめていただいていたので、その背景で何をコメントしたかというと、現在の政権与党の自民党は2012年の衆院選で改憲問題を、少なくとも全面的に取り上げていたとはいえません。確かに改憲という文言は入っていますが、経済や教育をとりあげた重点5項目には「改憲」という文言は入っておらず、細かい字で書かれた各論でも改憲を取り上げたのは最後の章でした。やはり全面的に争点化を目指したとはいえないでしょう。結局改憲も護憲も国民のある種の意志の問題なので、全面的に争点化されないままに、「変更を用意にするために」手続きから変えていくというのは筋が違うのでは、という主旨でした。仮に手続きから変えていくにしても、やはりこの点を全面的に争点化した選挙が必要ではないか、と考えます。

憲法問題はそもそも発言することさえコスト高なため取材依頼を引き受けるか(2秒半くらい)迷ったのですが、確かに、というか当然のことながら憲法問題の専門家ではないのだけど、しかしぼく程度の知識でさえ憲法問題を発言してはならない、ということであれば、一体どれだけの国民が発言できるのだろう、と思い、引き受けてみることにしました。

2013年4月29日月曜日

次のNPO政策やボランティア政策を担う「共助社会づくり懇談会」はなぜ非公開なのか

民主党政権のもとでは、「新しい公共」という名で、新しいNPO政策やボランティアのあり方が議論されてきた。30代の社会起業家が委員を担ったり、民間人材が非常勤公務員として調査に取り組み、その成果は寄付税制の拡充というかたちで結実した。これらの審議の過程は、公式中継や動画共有サイトなどの協力を得ながら、基本的に公開されていた。

新しい政権のもとで、同種の会議が始まった。「共助社会づくり懇談会」である。ところが、この懇談会は原則非公開とされている。

1.会議は、原則として非公開とする
2.会議の配付資料は、原則として、会議終了後、内閣府ホームページにおいて公表する。
3.公開された会議の議事録については、原則として、後日、内閣府ホームページにおいて公表する。
4.座長が特に必要と認めるときは、配付資料及び議事録の全部又は一部を公表しないものとすることができる。
5.この要領に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は座長が定める。 (『共助社会づくり懇談会 運営要領(案)』より引用。下線強調は筆者)
「共助社会」 (公助はどこにいったのだろう...という疑問はいったんさておくとして)を目指すにあたって、そもそもその議論が公開されないような共助社会の姿とはいったいどのようなものなのだろう、と思ってしまった(「新しい公共」推進会議では、この運営要領に会議を原則公開とする旨を記していた)。

またこの会は、その目的を、「特定非営利活動法人等による地域の絆」と記している。
懇談会の趣旨 地域の活性化を図るとともに、全ての人々がその能力を社会で発揮できるよう下支えを進める共助社会をつくっていくためには、特定非営利活動法人等による地域の絆を活かした共助の活動が重要となってくる。このような活動の推進に必要な政策課題の分析と支援策の検討を行う場として、共助社会づくり懇談会を開催する。(『共助社会づくり懇談会』より引用。下線強調は筆者)
だが、 NPOが担うのは地域の絆だけではあるまい。より多様なアソシエーションや住民ニーズ、政策提言など多様なポテンシャルを有するはずだ。なんらかの事情で非公開にすべき場合には、そのときに検討すればよいのではないか。そのために「原則として」という文言が存在するはずだ。前向きで、新しい共助のあり方を検討する第一歩として、会議は公開にしてみてはどうだろう。

2013年4月26日金曜日

5月30日刊行『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』のAmazon予約が始まりました。

5月30日刊行の書籍『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』のAmazon予約が始まりました。東洋経済新報社さんから、1500円。一見時事ネタですが、国内の従来の議論、2012年から2013年にかけての経緯、なぜ2012年から2013年にかけてネット選挙の議論が進んだのか、海外事例、これからの候補者、政党、一般有権者、マスコミ、ネットメディアの変化、メディア論の知見等々、コンパクトに多岐にわたる議論を詰め込みました。よろしくお願いします。



2013年6月22日 第66回 寺子屋トーク「生きづらさを生きる~情報社会における<役割>を求めて」

2013年6月22日 第66回 寺子屋トーク「生きづらさを生きる~情報社会における<役割>を求めて」という大阪で開催されるイベントに、NPO法人D×P共同代表の今井紀明さんとご一緒します。関西に務めるようになってから、今井さんとは何度かご一緒させていただいてきましたが、公式の企画では去年の関西カタリバ大学以来でしょうか。楽しみです。なお、この企画はお寺に事務局をおいたNPO法人主催だそうで、お寺本体とは別の企画だと聞いています。
(以下、イベントの公式ページより引用)
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第66回 寺子屋トーク「生きづらさを生きる~情報社会における<役割>を求めて」

日程: 2013年06月22日(土)
場所: 應典院本堂ホール
参加費: 1500円
定員: なし
主催者: 應典院寺町倶楽部
このイベントの紹介文
第66回 寺子屋トーク
「生きづらさを生きる~情報社会における<役割>を求めて」

気鋭の公共政策学者の西田さんの視点と、通信制高校の支援にあたる今井さんの実践から、現代を生き抜く知恵を探ります。

○ゲスト
今井紀明さん(NPO法人D×P共同代表)
西田亮介さん(立命館大学准教授)

※ゲストおよび内容については急遽変更となる可能性がございます。
 ご了承ください。

○日時
6月22日(土)14時~16時半(13時半開場)
○参加費
一般1,500円 應典院寺町倶楽部会員・学生1,200円
○申込み
右記オンラインフォームより
○問合せ
應典院事務局 TEL 06-6771-7641 info@outenin.com
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申し込みはこちらから。

2013年4月25日木曜日

そういえば...

4月19日のTBSラジオの『Session22』という番組で、ネット選挙についてコメントしたのでした・・・(5分弱)。ブログに書いておいて、ヒマなときに業績一覧に転記するフローなので、一応...

2013年4月24日水曜日

西田ゼミ@京都5月6日(月)19時〜@GACCOH

前回初開催で好評だった(たぶん...)自主ゼミ企画@京都ですが、次回は5月6日(月)19時〜@GACCOH(出町柳)になります。次回のテーマはNPOとソーシャルビジネスです。

場所:http://www.gaccoh.jp/

詳細・参加希望の方は以下の登録フォームから予約して下さい。
https://docs.google.com/forms/d/1ESnxrQQk7mXj1x3lRAlv-TBD-XiJvsqyHmjgx-ibZaQ/viewform

2013年4月23日火曜日

西田ゼミ@京都開催しました(4月22日)

昨日、自主ゼミ企画@京都を、京都のオープンスペースGACCOHさんにて開催しました。
テーマはネット選挙。(詳細はこちら

人が集まるか大変危惧されましたが、うちの学部生、院生、他大学部生と院生、社会人、大学教員、関西メディアの方々が20名余りの参加者があり、遠くは福岡(!)からもご参加いただきました。

主旨を説明し、それぞれ簡潔な自己紹介を行なったのちに、45分ほどでネット選挙について概要、背景、海外事例等を説明し、その後質疑応答、ディスカッションを行いました。

議論も活発で、いい場でした。ぼくや『「統治」を創造する』を一緒に書いた吉野裕介さんはじめ大学教員が3名もいて、知的強度も相当高かったのではないでしょうか。終わってから簡単な打ち上げを行いましたが、そこでも相互に名刺交換が行われていたりと継続していきたいコミュニティの予感がありました。

次回の詳細については改めてブログで告知しますが、「NPOと社会的企業」をテーマに、5月6日(月)19時〜GACCOHさんで開催します。参加希望の方は、追って作成するフォームから登録して下さい。


(写真はGACCOHさんから引用)

次回の参加フォームも作成しました。参加希望者は登録はこちらから。
https://docs.google.com/forms/d/1ESnxrQQk7mXj1x3lRAlv-TBD-XiJvsqyHmjgx-ibZaQ/viewform

2013年4月22日月曜日

「政策と空間」『ART and ARCHITECTURE REVIEW』May 2013

つい先日ゲンロンスクールで行った建築家の藤村龍至さんとの対談が公開されました(藤村事務所仕事はやっっ)。藤村さんとはこれまで繰り返し議論を行ってきましたが、今回も刺激的でした。歴史観のようなマクロの話から、最近建築のみならず、政策でも熟議や討論型世論調査などで注目を集めているワークショップまで、気づけば「政策と空間」の話になった気がします。

「政策と空間」『ART and ARCHITECTURE REVIEW』May 2013
http://aar.art-it.asia/u/admin_edit1/kMfpBDuhg9Vq2xnIj4ie

2013年4月21日日曜日

「希望のシナリオ」をどう描くのか、あるいはその難しさ?

昨日、定評ある高校生や大学初年次の学生の動機付けのプログラムを提供していることでよく知られたNPO法人NPOカタリバが主催する「カタリバ大学」に社会学者の宮台真司先生、ノンフィクションライターの藤井誠二さん、元文科省の官僚で最近では映画プロデューサーとしても知られる寺脇研さんと登壇した(近日公開になる作品が『戦争と一人の女』)。

テーマは「希望のシナリオ 震災以後を生き抜く君たちへ」というもの。プログラムの構成は各自が概ね10分程度自分が考える現代社会の論点を紹介し、その後、事前にグループディスカッションを行った大学院生と大学生、高校生の混成3グループの報告を受けて、さらに議論を進めるというユニークなものだった。

震災の話から始まり、「ゆとり世代」をどう見ているか、教育の未来、働き方の未来、就活などが議論の俎上になった。異なる主題でありながら、いずれも関係性の作り方や、信頼の作り方が鍵となった。

宮台先生と藤井さんのスタンスは共通していて、若年世代はあまり恵まれているようには思えず、多様な経験を積み、「学校的な世界観」に依存せず、就活に卑屈にならないようにしようというものだった。ぼくも基本的には同意するものの、最近の大学が置かれた状況などを説明しつつ「それもまた、(現在の社会状況のなかでは)なかなか難しいですね、どうしていきましょうか」というような役回りだった気がする。うまく説明できたか、うまく伝わったかちょっとよくわからないので、書いてみることにした。

宮台先生や藤井さんの時代背景には、現在よりもはっきりとハイカルチャー/サブカルチャー、主流派/アウトローという線引きが存在したことが少なからず影響しているような気がするというのがそもそもの問題意識。ある種の「運動」もそうかもしれない。人々が少なくとも建前として、暗黙の文化や社会の見方についての合意を共有していたので、オルタナティブに取り組むことで獲得できる意味や強度が比較的自明だったのではないかという仮説だ。「そこ」にいけば、意味や強度を獲得できるような場所の配置と意味が比較的明確だったのではないか。

ところが現在では「そこ」の配置が不明確になった。また「そこ」に行ってみても、意味合いがかつてあったものと比べて変化したりしているのではないか。長く続いた円高の影響もあり、海外に行くことのハードルも下がったし、NPOやベンチャーなど体験自体の受け皿も増えた気がするのに、どこか不安さが拭えないように見える。なにせ、アイドルでさえ一組に何十人もいる時代だ。価値観の尺度を作りにくいにもほどがある。鶏と卵の問題ではあるとも思うものの、価値観の尺度が不明瞭になったために、体験のメタな意味づけがうまくできずに、「体験の消費者」になっているのではないか。体験をただ消費しているので、いくら体験を増やしても、もっと得られるかに思えた内実が目の荒いザルを通したように自分からこぼれ落ちていくようなイメージだ。そして期待された何かが獲得できない(ように感じる)ことで、ますます不安感が募るような。まるで対になっているかのように、最近は自己啓発系の言説でも冒険にでることを肯定したり、何かの当事者であることを肯定したようなものを目にする(それなりに、昔から存在したパターンでもあるけれど)。

学生をとりまく環境もそうした状況を助長しているようにも思える。最近では就職活動が激しくなっていることもあって、大学に入学した直後からすぐさまキャリアを考えざるをえないような雰囲気が蔓延している。そこ広がっているのはひどく漠然とした不安だ。大学生活も、そして大学教育のあらゆる場面で就職活動が重しのようにのしかかっている。そしてそんな大学に学生を縛り付け、さらに大学という場所の寛容性を削ぐような風潮も強い。授業回数15回厳格化、出席用件の厳格化、施設利用の用件厳格化、部外者のコントロール等々、もちろんリスク管理と対になっていることは重々承知しているし、FDの重要性も理解しているが、それにともなって失われようとしているものの代償も、少なくないのではないか。大学という場にいるので、こういった条件付きの問題を解くべく努力するけれども、やはり大学や学校的なものが正規のカリキュラムでなんとかするというのも、どうも難しそうで、むしろ学校的なものの権限移譲というかよりいっそう「社会」との連携が必要になってくるのではないか。

...といった次第で、昨日は「リーダーシップの涵養」や多様な経験の重要性が、これまた就職活動で注目されるようになってきたものの、なかなか現在の環境でそれらを考えることを強要される学生たちも大変なのだ、という宮台先生や藤井さんと、学生たちの距離を近づけるような翻訳業のような仕事をしてきた。結局「昔が良かった」でも、「現在が最高」でもなくて、時代状況等を踏まえて眺めながら、各自ある種の不確実性とリターンを計算してリスクテイクを試みていくしかないのではないか。それがもしかすると、「希望のシナリオ」を描くということなのかもしれない、というのが暫定的な知見だ。

しかしまどろっこしいことをいろいろ書いてしまったけれど、よくよく考えてみると自信や不安はぼくもそうだけれど、若年世代はいつの時代も向き合ってきたもので、あまり深刻にならないというのが一番の特効薬なのではないかという身も蓋もないことを思ってしまったりもするので、なかなか難しい。

もうひとつ、宮台先生や藤井さんのある種ストロングスタイルの言説を現在の学生たちがどう受け取ったのかも興味があるところだけれど、長くなってきたので、また期を改めて・・・

(昨日、藤井誠二さんの新刊をいただきました。あとで拝読させいただきます)





2013年4月19日金曜日

ネット選挙の解禁と、2013年4月18日の朝日新聞デジタル(@asahicom)さんによる #ネット選挙 参議院審議実況まとめ

2013年4月18日の朝日新聞デジタル(@asahicom)さんによる #ネット選挙 参議院審議実況まとめ
http://togetter.com/li/490058

今日の参議院本会議で公職選挙法の改正案が成立した。

日本でもネット選挙運動が可能に--改正公選法が成立し7月参院選から - CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/business/35031061/

朝日新聞デジタルの実況を見ていても、終止「そもそも、なぜネット選挙を解禁するのか」という議論は曖昧なままに進んできた。それが見えないこともあって、どう考えても合理的理由に乏しい、電子メールには制限がかかり、電子メールに近い機能を持つSNSのようなサービスも含むウェブサービスについては全面的な解禁が認められるというよくわからない「解禁」になった(バナー広告には制限あり)。

もはや後付にはなるけれど、なぜネット選挙の解禁を進めるのか、ここは「時代の趨勢」などという曖昧なものではなく、きっちりと詰める必要があるのではないか。

実際、下記のように、「ネット選挙で選挙資金のコストが下がる」などと、事前にネット系識者(?)などから声高に言われていたのとは対極の報道がなされている。

ネット選挙解禁法案がきょうにも成立、関連株に買い(サーチナ) - ニュース・コラム-Yahoo!ファイナンス
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20130419-09393017-scnf-stocks

投票率との関係も先行研究や他国の事例を見るかぎり、明確ではない。なぜネット選挙解禁を進めるのか、という議論をつめておかないと、「期待はずれ」が起きたときに梯子を外されかねない。

では、なぜネット選挙を解禁する必要があるのだろうか。個人的には、政治の透明化、政治(家)と国民の距離を近づけること、政治家が(よりクリエイティブな)政策立案競争を行う環境醸成、の3点ではないかと考えている。その手段の、あくまでひとつとしてネット選挙の解禁も必要ではないか、と。並行して既存メディアのあり方や、戸別訪問、電話の位置づけなども見直す必要があるだろう。場合によっては、公職選挙法の目的自体も・・・

そして、いろいろ言われているけれど、ネット選挙解禁は出発点というのが筆者の認識。国民が政治にもっとも関心をもつと思われる選挙運動期間にITの利活用を認めると、政治家は適応すべく、中長期でITへの理解を改善するだろう。そうすると、電子政府や電子自治体、通信と放送のあり方等々いろいろなところに波及する可能性を秘めている。

このようにネット選挙は、さまざまな諸問題のセンターピンと考えられる。今回の改正では更なる公職選挙法の改正についても先鞭が付けられている。今後の動向に注視したい。

...最後にちょっとだけ、告知。5月末に、日本のネット選挙についての書籍が出ます。これまでの議論、海外の議論、政治学やメディア論から見てどう考えられるのか、といった内容。よかったら手にとっていただければ。さらにその後・・・


2013年4月18日木曜日

2013年5月16日(木)19時〜 [ゲンロンスクール]西田亮介「政策の想像力/創造力」序論 第1回(全3回)

2013年5月16日(木)19時〜ゲンロンスクールの講師を担当することになりました。
以下、ゲンロンスクールから引用した概要と申し込みです。

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 [ゲンロンスクール]西田亮介「政策の想像力/創造力」序論 第1回(全3回)

講義概要

東日本大震災の復興過程でも、人々の助け合いや、NPOの活躍、ネットを通じた新しい助け合いなどが関心を集めた。
その一方で、政府や地方自治体の縦割りが非難されるなど、大文字の「政治」への不信感が募った。
このように、近年「政策」というと、個人の想像力や創造力の阻害要因のような印象を持つ人もいるかもしれない。
だが、近年、「ニューパブリックマネジメントからニューパブリックガバナンスへ」、といった政策論の理論的転換の議論も始まっている。
また日本の諸問題の解決には、思想や批評、建築といった多様な分野との協働や議論の佳境も必要だろう。
現在、政策を想像力/創造力の対象と捉えた議論が必要とされているのではないか。
本講座では、このような問題意識のもと、以下の主題を、解題しながら日本の政策について考える。
・ネット選挙解禁とその先の諸問題
・政策から見たソーシャルビジネスとNPO
・情報社会の地域振興と電子自治体

講師プロフィール

西田亮介(にしだ・りょうすけ)
1983年京都生まれ。
立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。
専門は情報社会論と公共政策。
編著書に『「統治」を創造する』など。

【ゲンロンスクールとは】
ゲンロン代表・東浩紀プロデュースによる3ヶ月連続の講義形式のイベントです。第二期ゲンロンスクール(5~7月期)は8講座開催を予定しております。
※変更される場合がございます。最新情報は公式サイト内のカレンダーからご確認ください
【注意事項】
・コンビニ/ATMでのお支払いは 【 原則返金を受け付けられません。 】 ご注意ください。
・当日、ゲンロン友の会会員証または学生書提示で500円キャッシュバックいたします(併用不可、学生証は国立公立学校または学校法人が発行したもの)。
・チケット料金に含まれるのは当講座1回分の受講料です(通し券ではありません)。
・チケット料金は税込価格です。
・開場は開演1時間前の18時となります。

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申し込みはこちらから→
http://peatix.com/event/11443


2013年4月17日水曜日

産学連携についての所感

先日、主に大手日本企業の人たち向けに、ITベンチャーの役員の人や広告代理店の人たちと一緒にお話するパネルがあった。

そこで日本の産学連携についての話になった。ちなみに前職が中小企業基盤整備機構という経済産業省系列の中小企業等の支援機関で、大学発ベンチャーの調査をしたりしていたので、そういった話題にもそれなりに対応するのである。

そこでまず話題になったのが、ある意味では「当たり前」ではあるのだけど、ITベンチャー企業は大学にはとくに何も求めていないという話。アクセスの仕方もわからないし、大学に相談するくらいだったら自分たちで作ってみるということ。そもそもどこに相談していいのかさえよく分からないし、ホームページからすぐに誰がどんな研究をしているようにしてくれないと一緒に何か難しいだろうということだった。

次に質疑応答のときには、やはり大手企業の、わりと著名なOBの方から「大学との産学連携はどこに問い合わせて、どうやったらいいのかわからない。そもそも産学連携に値する研究をやっているのか」というコメントをいただいた。

ところが、この15年ほど日本の大学は、未だ十分ではないもののこういった状況に対応しようとしてきた。たとえば立命館の場合、トップページの右上から「産学連携」のリンクを配置している。

立命館大学
http://www.ritsumei.jp/index_j.html

(ただし、その先のUIを見てみると、外部の人がどのように問い合わせればよいのかという案内がぱっと見えるようになっていないので、外部の人に見てもらうというよりは、関係者が共同研究の受け入れを学内で問い合わせる想定に思われるのでここは改善点ではないだろうか)

また入力が完全ではないし使い勝手がよいかどうかという点には議論の余地があるものの、研究者データベースを用意していて、誰が、どんな研究をしているのか、ということがすぐに検索できるようになっている。

立命館大学研究者学術情報データベース
http://research-db.ritsumei.ac.jp/scripts/websearch/index.htm

完全には程遠いまでも、なぜ日本では今も、民間企業やベンチャー企業が「大学と共同研究したい、産学連携したい」と思えないのだろうか(ちなみに大学発ベンチャーの新規設立件数も、全盛期の2000年代半ばの3分の1程度にまで落ち込んでいる)。

わりと素朴な疑問だけれど、なんらかの大学と民間の距離のようなものが存在している。この「距離」の存在を認めたうえで、その具体的な姿を明らかにし、行政や民間からの要望ではなく、大学の側から変えていく、社会に近づいていこうとする姿勢が必要な気がする。社会や民間は、すでに日本の大学を「よく分からないもの」とみなして、どちらかというと一足飛びにMITメディアラボ的なものやシリコンバレー的なもの、最近ではDスクールのようなデザインスクールに目が向いてしまっているように思える。だとすれば、大学や研究者の側から、社会、そして企業に積極的に近づいていかないと、あまり明るい未来が待っているとは思えない。





2013年4月15日月曜日

西田ゼミ@京都初回は4月22日(月)19時〜@GACCOHさんで、ということになりました。

先日から、自主ゼミの話が盛り上がっていました。

https://docs.google.com/forms/d/198yVuk8ZaCk9ZCIJMuDUYRwdGZZMkVTe5pb34q5vEkU/viewform

なんと現時点で、うちの学部生、院生、他大学部生、院生、社会人あわせて、約40名の人が登録してくださいました驚 

しかし大抵疑心暗鬼気味に生きているので、「いや、現実にどれだけ人が集まるかよく分からないし、モチベーションもわからないので現実にはどれだけの広さの場所を借りたらいいのだろう」と頭を抱え、平日昼間に大学生中心に集まってくれるよう呼びかけました。

...で、今日彼らと初対面してきたのですが、なんと2名の社会人を含む10名ほどの人が集まってくれました。しかもよくよく話してみると、みんな勉強に対するモチベーションが高い。。。これなら十分自主ゼミとして成立しそうです、という好感触を得ました。

というわけで、日程を確定させました。

初回は2013年4月22日(月)19時〜@GACCOHさん

で、概ね隔週開講にするつもりでいますので、場所未定ですが、その次は5月6日(月)19時〜を考えています。当面5回ほどは、以下のようにまずぼくが30分〜45分くらいレクをして、質疑応答、各自の課題の報告、ディスカッションと進めていこうと思います。


・ネット選挙
・NPOと社会的企業
・地域振興
・日本型の社会システムと新しい働き方
・政策とPR、ロビーイング


みなさんは関連する文献1冊、1論文、1事例以上を読んできて、1.)要約 2.)自身の関心に沿って他人の意見を聞いてみたい点を抽出 を行なってきて下さい。これは、いわゆるセミナーや講演会ではなく、あくまで「自主ゼミ」(...というか寺子屋?)ですので、参加者もコミットメントを求めます。ぼーっと聞きに来る、ということは原則できません。あてて、発言を求めます。

徐々に慣れてきたら、参加者にもなんらかの報告を行なってもらおうと思います。学生、院生等の人は、自身の関心や最近読んだ文献、書いた論文等の報告、社会人の人は自身のお仕事やサブプロジェクト、ライフワーク、読んだ文献等といった感じでしょうか。しつこいですが、あくまで自主ゼミなのです。ときにはぼくの交友関係でゲストレクチャーなんかもあるかもしれません。

さて、ゼミというのは継続して議論し続けることに意味があります。しかも場所代が必要なものの、ずっと参加している人ほど経済的負担が重いのはよくなく、しかも学生の負担を減らしたい...とはいえ、クローズドにはしたくない。この「開きつつ、閉じる」をどうやって実現するか、という方法を考えてみたのですが、以下の形式のもと、参加費を集め会場とぼくで折半するという運営でいこうと思います。つまり、京都らしく(?)一見さんには負担が大きく、継続的にコミットメントする人たちには軽くというシステムで運営してみようと思います。

・学生(ただし、立命館生は4〜6回まで半額、15日の昼間に参加した人はそのときの話のとおりで)
参加回数:1〜3回、4〜6回、7〜9回、10回以上
     500円、400円、200円、100円

・社会人
参加回数:1〜3回、4〜6回、7〜9回、10回以上
     1000円、800円、400円、300円


これで悲観シナリオ(結局ウェブ登録者の半分以下の15名位しかこない)でも、なんとか赤字は避けられる見込みです。もし万が一参加人数が爆発したらまた見直しますが、リアルにどれだけ集まるのかよく分からず、さすがにぼくも赤字は避けたいのでさしあたりこのようにさせてくださいませ。

というわけで、以下参加フォームを作ってみました。
関心があるという奇特な方はぜひどうぞ。

https://docs.google.com/forms/d/1BYpVh3XVNhXyTdC2FlwfRAMjxSVqGfhpUzl8tTxmWI8/viewform





続・研究費ってなに?

先日ようやく、今年のちょっとした研究費が取れたので、「研究費取れた&研究費って何?」というエントリを書いた。研究費を取ることの意味と、そもそも研究費と、ぼくの給料ってどう違うんですか、というようなお話。

...というようなことを書いていたら、「税金を趣味のような研究に使わず、社会に有益な研究に使うべき」というコメントをもらっていて、「確かに」と思う反面、いくつかもうちょっと書いてみたいことがあったので、書き足してみることにしたという次第。

まずひとつは研究費の種類にはいくつかの種類があって、科研費のような国がスポンサーになっているもの、もうひとつは民間の財団などのファンドや、企業がスポンサーになるもの、もうひとつは大学自体の資金。大学という組織自体には、うちの場合私学助成が入っているものの、研究費に限っていえば国がスポンサーになっているものを除くと、必ずしも研究費=税金というわけではない。

ところで、そういった些細なことより重要に思うのは、「社会に有益な研究」とはいったいどんな研究だろう、ということ。直感的には今すぐ何かの社会問題を解決したり、ビジネスになったりする研究のようなことをイメージしがちだ。

でも、よく考えればそういったものはあまり大学で研究しなくてよいかもしれない。ビジネスになりそうな研究には、企業自ら研究開発(いわゆるR&D)に乗り出している。しかし、例えばビジネスに直結しなさそうな研究や、社会科学でいえばマスメディア同様に、メディアや政治のオブザーバーとしての役割もあるかもしれない。こういった研究はなかなかビジネスに直結するとはいえないし、すぐに役に立つわけでもないが、中長期にはそのような機能が社会のどこかに存在したほうがよいような気がする。

結局のところ、何が社会にとって「役に立つか」ということは、その時点その時点ではよく分からないので、「直近で役に立つ」かどうかはよく分からないが、「なんとなくいずれは役に立ちそうな気がする(...と、研究者当人がなんらかの理由を考えて、ちゃんと説明するもの)」と「昔から、こういうものは大事である」と呼ばれているものを集めておく、ちょっと変わった場所が必要ではないか。

大学というのは、わりとそういう場所なのではないかと考えている。ときどき期待過剰じゃないかという疑心暗鬼に陥ることもあるけれど・・・(いや、理想主義的な規範もときには元気に仕事するうえで重要だ)

2013年4月13日土曜日

研究費取れた&研究費って何?

2013年度で立命館に来て、2年目になった。年始から科研費落選のお知らせが来たりしてがっかりしていたのだけど、ようやく文系ではちょっとした金額の研究費が取れてホッとしている。


ところで業界が違う人にとっては「研究費って何?」という人もいるだろうから、簡単に説明しておくと、研究費は、1.)研究に関係する利用目的で、2.)大学の管理のもと、3.)規定の国や大学のガイドラインに沿って、利用する。共同研究や科研費などについては大学が一定の間接経費(15〜25%程度)をもっていく。


如何せん、この研究費がないと、仕事で使う本を買うのも、学会に行くのも、調査に行くのも、全部自腹ということになってしまう。それでいて、組織で働いているから、所得税の控除金額が増えるわけでもなく、なかなか大変なのだ。


海外では、この研究費が自らの授業を担当していない期間の給料に相当したりするケースもあるけれど、今のところ日本では獲得した研究者本人の給料にはまったく直結しない(というよりも、ぼくの給料は昇給なしの契約になっている...)。同じように、飲食をしたりするような、中小企業でいうところの交際費などに利用することもできない(いろいろな考え方があるけれど、出版社等が打ち合わせの飲食費を経費にしたりできるように、研究者の社会連携を求めるのであれば、一定程度の柔軟さが必要にも思える。現状ではたとえば外でコーヒーを飲みながら打ち合わせをしたりすると、基本的には自腹=給料等から出す、でも確定申告の経費には参入しにくいということになってしまう)。

では、何に利用することができるのかというと、前述のような、文献、資料の購入、学会の参加費、調査旅費等である。それから作業に対する謝金である。大きい金額の研究費の場合、研究員を雇用したりすることもできる。

最近は人社系でも英語で学会報告をしなければ、という雰囲気が強くなっているけれど、研究費がなければ、何十万円を自腹で払わなければならない。昨今の若手が置かれている状況では、なかなか厳しいものがある。

研究費というのは、計画の良さ、と過去の実績が参照されるので、研究が進めば研究費が獲得でき、その研究費で業績を報告し、更に研究がすすむというポジティブなサイクルに誰しも持ち込みたい。

しかしうまくいかないと、研究費がないので、研究が進まず、研究が進まないので業績も増えず、したがって、研究費もとれず、というネガティブなサイクルに陥ってしまいかねない。

まだ年度も始まったばかり。もうちょっと資金がないとしんどいので、いろいろと挑戦しなくては。しかしまあ、こういうことをしていると、研究者というのは、リスクこそ軽減されているけれど、ちょっとした1人企業みたいなものである。1人でいろいろできるようにならないといけないと痛感。


2013年4月12日金曜日

2013年4月11日衆議院での #ネット選挙 の審議についての朝日新聞デジタルさん( @asahicom)の実況まとめと、衆議院通過について

2013年4月11日衆議院での #ネット選挙 の審議についての、朝日新聞デジタルさん( @asahicom)の実況まとめを作成しました。

http://togetter.com/li/486794

しかし、中身をよく見ていくと、
質問:泉健太氏(民主)「秘書が選挙運動の包括的な指示を受けたうえで(メール送信を)できるのか」答弁:遠山清彦氏(公明)「秘書は可能だが、労務者、業者が裁量権をもって主体的にメールを作成、送信し、そこに報酬を払えば買収に当たる恐れが高い」 #ネット選挙

答弁:橋本岳(自民)「ウエブサイトは見たい人が見に行く。メールは勝手に送られる違いはある。企業団体に解禁すると影響力の違いだが、企業だから、個人だから有利ということではない」 #ネット選挙

など、どのように対処するのか、方法が見えない、理路が見えないように思える答弁などが多数含まれています。

とはいえ、4月12日に衆議院本会議で、全会一致で公職選挙法の改正案が可決され、参議院に送られました。これで参議院で審議が行われることになるわけですが、おそらく2010年のような首相の突然の辞任といったことが起きないかぎり、今夏の参議院選挙からネット選挙(運動)が解禁されることになります。

ネット選挙運動解禁法案、衆院通過…月内成立へ : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130412-OYT1T00708.htm?from=tw

しかし気になるニュースもあります。

有権者、メール転送禁止 ネット選挙、与野党が指針案 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/ag67

ネット選挙にあたってガイドラインを与野党で作成するようですが、どうも現在の選挙関連の約束事同様の「べからず集」的な様相も垣間見えます。結局個人や政党の創意工夫をあまり制限するようにならないことを望みます。むろんネガティブキャンペーンや誇大情報が溢れる危惧もありますが、日本の政治家の現状を見るかぎり、政治家、政党の情報発信の競争を促進し、活発化することで、政治の透明化、政治(家)と国民の距離を近づけないと意味がないからです。


2013年4月9日火曜日

京都市内で勉強会しませんか企画

今日1限に設置した立命館の大学院の科目に、なんとこれまでの教員歴で初めての履修者ゼロ名という、学生数が多すぎて採点が辛いとかいうのとはまた違う、なんだか辛い現実に直面したよ、と呟いてたら、いつの間にかあれよ、あれよという間に、学部生のみんな、それから京都周辺在住と思しき他大学院、社会人のみなさんたちと勉強会(自主ゼミ?)でもしましょうよ、そうしましょうよ、という流れになっていた。関西ではもってこれる資料の量も限られているし、知り合いも少ないし時間が余っているので、それもいいかも、と思ったので、そういう企画をやってみようかな、と思います。場所は、おそらく京都駅前で、格安で借りられる大学コンソーシアム京都を利用して、学生無料、社会人500円といった感じでやってみようかな、などと思います。主題は情報と政治、ネット選挙を中心に、ぼくが担当できるのは地域振興、ソーシャルビジネス、NPOといった主題になるでしょうか。どんな関心を持っている人がいるのかにあわせて、レク形式なのか、できればゼミ形式がいいなあ、などとそこら辺もフレキシブルに決めようかな、などと思います。運営には是非無償の学生のみなさんに積極的にかかわってもらいたいなあ、などと思いました。来週16日(火)は仕事の関係で東京にいないといけないのですが、学生の人は15日(月)の3限13時〜に諒友館の地下の衣笠のカフェ、ロッソ集合でいかがでしょう?? 無理そうだけど、参加したい学生の人はTwitterで話しかけてください。

http://www.ritsco-op.jp/shopinformation/kinugasa/rosso.html

なお、ぼくはみなさんのことがわかりませんので、すいませんけど、なんとか過去のネットに転がってる写真とかで声をかけてくれると嬉しいです・・・社会人とか学部生の人も、立命館か否かを問わず、Twitterで適宜参加したい旨声をかけてくださると嬉しいです。

参加希望の人がどれくらいいるのか知るために、Googleフォームを作ってみました。希望の人は入力いただけるとうれしいです。

https://docs.google.com/forms/d/198yVuk8ZaCk9ZCIJMuDUYRwdGZZMkVTe5pb34q5vEkU/viewform

※追記
初回は4月22日(月)@GACCOHさんになりました。ネット選挙を扱います。
初回の参加希望者の方は、以下のフォームにも入力お願いします。




2013年4月7日日曜日

第2回 FTMフォーラム シンポジウム 「スマート社会のビジョンとテクノロジーを提言する~スマートエネルギー、新ビジネス、企業のイノベーションを徹底討論~」

第2回 FTMフォーラム シンポジウム 「スマート社会のビジョンとテクノロジーを提言する~スマートエネルギー、新ビジネス、企業のイノベーションを徹底討論~」 @GLOCOMです。以下、GLOCOMから引用。申し込みもリンク先にあります。
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開催概要

日時
2013年4月16日(火)13時30分 ~18時
定員
30名
会場
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
(東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F)
アクセス: http://www.glocom.ac.jp/access/
プログラム(予定)



13:30 - 13:40 ご挨拶 庄野次郎(国際大学GLOCOM所長)

13:40 - 14:55 第1セッション「持続可能なスマート社会づくりを急げ―新しいエネルギー・エコシステムをめざして―」
           提言を発表して、その内容について討論を行います。

            - 村上 憲郎(国際大学GLOCOM主幹研究員/教授,FTMフォーラム議長)
            - 宇治則孝 (国際大学GLOCOMエグゼクティブ・アドバイザー/日本電信電話株式会社顧問)
            - 河口真理子(株式会社大和総研調査本部主席研究員)
            - 高橋秀明 (慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授)
            - 田中芳夫 (東京理科大学大学院教授/国際大学GLOCOM上席客員研究員)
            - 中島 洋 (国際大学GLOCOM教授)
            - 永島 晃 (東京農工大学客員教授/国際大学GLOCOM上席客員研究員)
            - 前川 徹 (サイバー大学教授/国際大学GLOCOM主幹研究員)
            - 村上敬亮 (経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課課長)

14:55 - 15:10 休憩

15:10 - 16:25 第2セッション「スマート社会の新ビジネス」
           (1)エネルギー分野の新ビジネス
           (2)シェアエコノミーをつくるベンチャービジネス

            - 川崎 裕一(株式会社kamado 代表取締役社長)
            - 庄司 昌彦(国際大学GLOCOM主任研究員/講師)
            - 西田 亮介(立命館大学大学院 先端総合学術研究科 特別招聘准教授)
            - 森永真弓 (株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所 上席研究員)
            - フランク・リング(茨城大学地球変動適応科学研究機関研究員)

16:25 - 16:40 休憩

16:40 - 17:55 第3セッション「スマート社会に向けた企業のイノベーション
                  ~イノベーションを促進させる方法とマネジメント~」
     
            - 伊原木正裕(横河電機株式会社イノベーション本部 知的財産・戦略センター戦略企画室長
                     国際大学GLOCOM客員研究員)
            - 越智純一 (ボッシュ株式会社自動車システム統合部部長代理)
            - 角谷恭一 (株式会社NTTデータ技術開発本部サービスイノベーションセンタ課長)
            - 金子明正 (日本電信電話株式会社研究企画部門担当部長)
            - 久保隅綾 (大阪ガス株式会社 大阪ガス行動観察研究所主任研究員)
            - 三谷慶一郎(株式会社NTTデータ経営研究所パートナーコンサルティング事業部門長)

17:55 - 18:00 FTMフォーラムの今後の展開、ほか

2013年4月6日土曜日

2013年4月5日 #ネット選挙 についての朝日新聞デジタル等国会審議実況中継まとめ(継続中)を作成しました

「2013年4月5日 #ネット選挙 についての朝日新聞デジタル等国会審議実況中継まとめ(継続中)」
http://togetter.com/li/483429

先日の審議に続く、参考人質疑。やはり朝日新聞デジタルの記者さん(@asahicom)らが実況中継してくれていました。

最近恒例になりつつあるネット選挙解禁をめぐる議論をまとめました。研究主題ですのでありがたいです。

ネットの解禁が投票率向上につながるのか、選挙陣営が業者にネット選挙関連業務を委託すると買収に該当するのかといった議論がなされています。業者が選挙運動の主体になるかが、買収か否かの線引きを決めるということになるようです。さて、それでは「主体」か否かはどうやって判断するのでしょう。難しいですね。

また、ようやくネットのみならず、他のメディアに対する規制との整合性をどうするのかという指摘もありました。繰り返し述べてきましたが、重要な視点です。あいさつ状、電話、戸別訪問等も加味して考えなければならないでしょう。

しかし、それはさておき、

【ネット選挙解禁】11日採決で合意、来週衆院通過へ - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130405/plc13040510160012-n1.htm

という話なので、どうやらネット選挙に関連してひとまず衆議院を通過するのが現実的になってきたようです。


2013年4月4日木曜日

2013年4月4日衆議院におけるネット選挙に関する参考人質疑 #ネット選挙 まとめ

「2013年4月4日衆議院におけるネット選挙に関する参考人質疑 #ネット選挙 まとめ」を作成しました。
http://togetter.com/li/482927

先日の審議に続く、参考人質疑。やはり朝日新聞デジタルの記者さん(@asahicom)らが実況中継してくれていました。


「2013年4月2日の朝日新聞デジタル等による #ネット選挙 についての国会審議実況中継まとめ」
http://togetter.com/li/481984

この文面を読む限り、夏野さんは「メールと、Twitter、Facebookを区別する合理的理由の乏しさ」を中心に、よくある「ネット選挙を解禁すると投票率があがる」といった知見を提示した模様。明言はされていないようだけれど、野党案支持なのだろうか。しかし韓国の例を見ても、「ネット選挙を解禁すると投票率があがる」かどうかは実はよくわからないことには留意する必要があるものと思われる。

他方過去の著作等でも、厳しい選挙戦の現場を戦ってきた三浦さんは現実的に、まずは慎重にでも進めていくことを支持。ということは、与党案支持といったところだろうか。

さしあたっては明日採決が行われて、衆議院を通過するかどうかがひとつの注目すべきポイントだが報道を見るかぎりやや暗雲も漂っているようだ。

これに先立って開かれた理事会で、与党側は、5日の委員会で採決を行うことを提案しましたが、野党側は、さらに審議が必要だとして応じず、引き続き調整することになりました。

「メール選挙運動巡り 参考人質疑で賛否」『NHK NEWS WEB』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013669991000.html

遠くないうちに、こういったやり取りは衆議院の会議録として公開されるはずだけれど、なかなか即日というわけにはいかない。先日、やはり朝日新聞の記者さんとTwitter上でやりとりになったけれど、このように報道機関関係者が給料をもらって張り付いて、しかもその情報を(オープンにできるものは)オープンにしてもらえるとなかなかありがたい。

衆議院会議録
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
(ちなみにネット選挙は、総務委員会の案件なので、「総務委員会」の項目で公開されるはずだ)

引き続き動向に注視したい。

2013年4月3日水曜日

「2013年4月2日の朝日新聞デジタル等による #ネット選挙 についての国会審議実況中継まとめ」とネット選挙の解禁へ

2013年4月2日の朝日新聞デジタル等による #ネット選挙 についての国会審議実況中継まとめ
http://togetter.com/li/481984

4月2日にネット選挙解禁をめぐっての国会審議が始まりました。朝日新聞デジタルの記者さん(@asahicom)らが実況中継してくれていました。ぼくの個人的関心にも近いのでまとめさせていただきました。

昨日はこの後、民主党とみんなの党が、野党案を今後の検討課題として付則に記入する、電子投票を検討事項とする(これはもともとみんなの党が主張し続けてきたことですね)ことで、与党案を認めるということが報道されました。

「ネット選挙衆院通過へ 民主、みんな与党案容認」『東京新聞』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013040302000130.html

まずは条件の緩い与党案から解禁し、その後より広い範囲の解禁を求める野党案の実現を目指していくということになりそうです。

日本でいうところの「ネット選挙解禁」はあくまで、「インターネットを利用した選挙運動の解禁」ですから、今後の展望が気になるところ。

とはいえ、政治家にとっては、もっとも関心が選挙と選挙運動へのインターネットのりよう解禁は、日本の政治におけるITへの無関心な状況を変える一歩となるものと期待できます。

クラウドファンディング企画「若年無業者白書-その実態と社会経済構造分析-」200%達成の御礼(現在進行形)

若年無業者等の支援を行うNPO法人「育て上げ」ネット理事長の工藤啓さんとの協働プロジェクト「若年無業者白書-その実態と社会経済構造分析-」の原資をクラウドファンディングさせていただいています。

現在、残り38日を残して、およそ200%の達成となっています。


予定より多く集まった資金は、また改めて報告させていただきますが、アウトリーチ活動や、分析に博士院生やPDに入ってもらって、謝金を計上するといった利用方法を考えています。

先日工藤さんらと行ったミーティングの様子もアップされていますね。

83件もの応援メッセージも寄せていただき、感無量です。

引き続き、継続中ですので、よろしくお願い致します。

2013年4月1日月曜日

鯖江市が「学生による滞在型まちづくり活動支援」をスタート

先日のNHK Eテレビ「ニッポンのジレンマ」では、「オープンデータで日本最先端を目指すまち」としてご紹介した福井県鯖江市ですが、今度は「学生による滞在型まちづくり活動支援」を開始しました。

「「僕らの地域活性化作戦」番組収録後インタビュー:西田亮介」→
http://dilemmaplus.nhk-book.co.jp/talk/3713

鯖江市には大学が立地していないのですが、実は密かに「大学生によるまちづくり」が盛んです。これまで5回にわたって「鯖江市地域活性化プランコンテスト」を開催し、その完成度が高く、大学生たちにも大好評です。仕掛けているのは、鯖江市地域活性化プランコンテスト実行委員会という、いわゆる実行委員会形式を用いた官民協働プロジェクトです。竹部美樹さんという東京のIT起業でビジネスと、ビジネスプランコンテストの運営に精通された方がキーパーソンとなっていて、本格的で、かつ大学生にとっての学習効果の高い企画になっています。

また鯖江市も、提出された企画に、各担当課がきちんと実現可能性を回答し、良いものは市政に採用していくという本気度です。これまで「さばえブランド大使」などが実現しました。

さて、今回の企画は、鯖江市の宿泊施設で「提案型まちづくり活動」「合宿型まちづくり活動」「ゼミ合宿・ゼミ視察活動」を行う場合、1人1泊1000円〜1500円の宿泊費を補助するというもの。そして受け入れはNPO法人エル・コミュニティが担当してくれます。エル・コミュニティは鯖江の若手のキーパーソンが中心に、情報化や地域振興の企画を担っています。

派手ではないものの、着実に地域を外に開いていく活動といえます。大学生や大学教員という「さらにその先の情報発信」を期待できる、あるいは将来成長して大きく地域への還元を期待できる主体にうまく訴求しています。

より詳しくは以下の、鯖江市のページを参考に。
「学生滞在型まちづくり活動支援について(合宿補助)」
http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=9392